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行政書士金城事務所(以下、「当事務所」といいます。)は、本ウェブサイト上で提供するサービス(以下、「本サービス」といいます。)における、ユーザーの個人情報の取扱いについて、以下のとおりプライバシーポリシー(以下、「本ポリシー」といいます。)を定めます。
第1条(個人情報)「個人情報」とは、個人情報保護法にいう「個人情報」を指すものとし、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日、住所、電話番号、連絡先その他の記述等により特定の個人を識別できる情報及び容貌、指紋、声紋にかかるデータ、及び健康保険証の保険者番号などの当該情報単体から特定の個人を識別できる情報(個人識別情報)を指します。
第2条(個人情報の収集方法)当事務所は、ユーザーが利用登録をする際に氏名、生年月日、住所、電話番号、メールアドレス、銀行口座番号、クレジットカード番号、運転免許証番号などの個人情報をお尋ねすることがあります。また、ユーザーと提携先などとの間でなされたユーザーの個人情報を含む取引記録や決済に関する情報を、当事務所の提携先(情報提供元、広告主、広告配信先などを含みます。以下、「提携先」といいます。)などから収集することがあります。
第3条(個人情報を収集・利用する目的)当事務所が個人情報を収集・利用する目的は、以下のとおりです。当事務所サービスの提供・運営のためユーザーからのお問い合わせに回答するため(本人確認を行うことを含む)ユーザーが利用中のサービスの新機能、更新情報、キャンペーン等及び当事務所が提供する他のサービスの案内のメールを送付するためメンテナンス、重要なお知らせなど必要に応じたご連絡のため利用規約に違反したユーザーや、不正・不当な目的でサービスを利用しようとするユーザーの特定をし、ご利用をお断りするためユーザーにご自身の登録情報の閲覧や変更、削除、ご利用状況の閲覧を行っていただくため有料サービスにおいて、ユーザーに利用料金を請求するため上記の利用目的に付随する目的
第4条(利用目的の変更)当事務所は、利用目的が変更前と関連性を有すると合理的に認められる場合に限り、個人情報の利用目的を変更するものとします。利用目的の変更を行った場合には、変更後の目的について、当事務所所定の方法により、ユーザーに通知し、または本ウェブサイト上に公表するものとします。
第5条(個人情報の第三者提供)当事務所は、次に掲げる場合を除いて、あらかじめユーザーの同意を得ることなく、第三者に個人情報を提供することはありません。ただし、個人情報保護法その他の法令で認められる場合を除きます。人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき予め次の事項を告知あるいは公表し、かつ当事務所が個人情報保護委員会に届出をしたとき利用目的に第三者への提供を含むこと第三者に提供されるデータの項目第三者への提供の手段または方法本人の求めに応じて個人情報の第三者への提供を停止すること本人の求めを受け付ける方法前項の定めにかかわらず、次に掲げる場合には、当該情報の提供先は第三者に該当しないものとします。当事務所が利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いの全部または一部を委託する場合合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報が提供される場合個人情報を特定の者との間で共同して利用する場合であって、その旨並びに共同して利用される個人情報の項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的および当該個人情報の管理について責任を有する者の氏名または名称について、あらかじめ本人に通知し、または本人が容易に知り得る状態に置いた場合
第6条(個人情報の開示)当事務所は、本人から個人情報の開示を求められたときは、本人に対し、遅滞なくこれを開示します。ただし、開示することにより次のいずれかに該当する場合は、その全部または一部を開示しないこともあり、開示しない決定をした場合には、その旨を遅滞なく通知します。なお、個人情報の開示に際しては、1件あたり1、000円の手数料を申し受けます。本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合当事務所の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合その他法令に違反することとなる場合前項の定めにかかわらず、履歴情報および特性情報などの個人情報以外の情報については、原則として開示いたしません。
第7条(個人情報の訂正および削除)ユーザーは、当事務所の保有する自己の個人情報が誤った情報である場合には、当事務所が定める手続きにより、当事務所に対して個人情報の訂正、追加または削除(以下、「訂正等」といいます。)を請求することができます。当事務所は、ユーザーから前項の請求を受けてその請求に応じる必要があると判断した場合には、遅滞なく、当該個人情報の訂正等を行うものとします。当事務所は、前項の規定に基づき訂正等を行った場合、または訂正等を行わない旨の決定をしたときは遅滞なく、これをユーザーに通知します。
第8条(個人情報の利用停止等)当事務所は、本人から、個人情報が、利用目的の範囲を超えて取り扱われているという理由、または不正の手段により取得されたものであるという理由により、その利用の停止または消去(以下、「利用停止等」といいます。)を求められた場合には、遅滞なく必要な調査を行います。前項の調査結果に基づき、その請求に応じる必要があると判断した場合には、遅滞なく、当該個人情報の利用停止等を行います。当事務所は、前項の規定に基づき利用停止等を行った場合、または利用停止等を行わない旨の決定をしたときは、遅滞なく、これをユーザーに通知します。前2項にかかわらず、利用停止等に多額の費用を有する場合その他利用停止等を行うことが困難な場合であって、ユーザーの権利利益を保護するために必要なこれに代わるべき措置をとれる場合は、この代替策を講じるものとします。
第9条(プライバシーポリシーの変更)本ポリシーの内容は、法令その他本ポリシーに別段の定めのある事項を除いて、ユーザーに通知することなく、変更することができるものとします。当事務所が別途定める場合を除いて、変更後のプライバシーポリシーは、本ウェブサイトに掲載したときから効力を生じるものとします。
第10条(お問い合わせ窓口)本ポリシーに関するお問い合わせは、下記の窓口までお願いいたします。
住所:東京都足立区梅島2-11-11
事務所名:行政書士金城事務所
代表:金城 智也
メールアドレス:privacy@gyou.co.jp
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徹底チェック
経費の徹底削減で
低コスト
相談件数満足度
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サービス紹介

当事務所では、数多くの契約書作成・チェック依頼に対応する中で、以下のような素人の目では見抜くのは困難ですが、ビジネスの存続を脅かす内容を日々目にしています。
法令に違反している している可能性が高い内容
当事者間で意見の相違を生むこととなり、紛争につながる可能性があります。
トラブル になる可能性が高い内容
法令に違反する条項は無効となり、場合によっては契約全体が無効になる可能性があります。
自社にとって 不利 な内容
将来の交渉において不利な立場に立たされることとなり、収益の減少が生じる可能性があります。
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強調線
リスクを回避する
その一手間が事業の命運を分ける。
印鑑
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選ばれる理由

相談も修正も何度でも徹底サポート
ご不明な点の相談から、交渉後の修正対応まで法律や契約書に関して全く詳しくない方でもご納得できるまで、回数制限なく徹底的にサポート致します。
打ち合わせ
作成
AIも活用し細部まで徹底チェック
最新AIを活用することによる網羅的なチェックと、法律書類専門家の行政書士による法的視点からの精査で、見落としのない徹底的な契約書チェックを実現します。
経費の徹底削減で低コスト
オンライン専門のサービス展開やAIの活用で経費の削減を徹底しているからこそ徹底チェック、徹底サポートでの契約書チェックや作成サービスを低コストで実現致します。
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Interviw

インタビュー

サラプロ_人
代表取締役
小林 春菜
株式会社ティーネット
サラプロ_ロゴ
業種
サービス業
従業員数
1000名程度
株式会社ティーネット_事務所
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❖ 当サービスをご利用いただいた経緯を教えてください。
企業イベントやパーティー向けのサービスを提供する会社を経営しています。業界特有の課題として、クライアント様との契約関係やスタッフとの業務委託契約において、様々なリスク管理が必要でした。特にキャンセルポリシーやハラスメント防止、個人情報の取り扱いなど、センシティブな内容を適切に契約書に盛り込む必要があり、専門家の助言を求めました。

❖ 実際に利用されていかがでしたか?
低コストなサービスに少し懐疑的でしたが、驚くほど細かい部分までチェックしていただけました。特に業界特有のトラブル事例を踏まえた具体的な条項の提案や、見落としていた重大なリスクを指摘してもらえたのは非常に助かりました。行政書士の先生が法的観点から丁寧に説明してくださったので、安心感が違いました。

❖ どのような点が特に良かったですか?
何より分からないことを分からないままにしないサポート体制が素晴らしかったです。契約書の専門用語についての素朴な質問にも丁寧に答えていただき、交渉の際のポイントまでアドバイスいただけました。また、予算の限られた中小企業にとって、このクオリティのサービスを比較的リーズナブルな価格で受けられたのは本当にありがたかったです。オンラインでの迅速な対応により契約締結までの時間短縮にもつながりました。結果として、契約トラブルによる損失が減少し、スタッフとクライアント双方の満足度向上につながっています。
Rink_人
代表取締役
永友 健斗
Rink株式会社
Rink_ロゴ
業種
製造業
従業員数
10名程度
サウナ
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❖ 当サービスをご利用いただいた経緯を教えてください。
製造業を営む中小企業の経営者です。取引先が増えるにつれて多様な業務委託契約を締結する機会が増えましたが、専門の法務部門がなく、これまでは取引先から送られてきた契約書にそのまま捺印することも少なくありませんでした。しかし、過去に曖昧な契約条件によるトラブルを経験し、契約書の重要性を痛感していました。とはいえ、顧問弁護士に都度相談するとコストがかさむため、効率的な契約書チェック体制の構築が課題でした。

❖ 実際に利用されていかがでしたか?
納期条件や支払い条件、契約不適合責任など、中小企業にとって重要な条項の不備や曖昧さを短時間で特定してくれました。特に自社にとって不利な条件を客観的に指摘してもらえたのは大きな価値がありました。行政書士の先生による法的観点からの精査と修正提案により、取引先との交渉材料も得られ、より対等な立場で契約交渉ができるようになりました。

❖ どのような点が特に良かったですか?
「以前は契約書の確認に不安を感じながらも時間をかけられず、結果的にリスクを抱えたまま契約していましたが、このサービスを利用することで短時間で専門的なチェックが可能になりました。また、オンライン完結なので地方の中小企業でも東京の専門家のサービスを気軽に利用できる点も魅力です。コスト面では従来の弁護士費用の4分の1程度で済み、予算管理がしやすくなりました。何より安心して契約できるようになったことで、本業に集中できる時間が増えたことが最大のメリットです。
Review
お客様の声
株式会社SAKAE_事務所
株式会社SAKAE_ロゴ
株式会社SAKAE
従業員数:50名
職種:美容
業務委託契約書
評価
大変満足
利用
理由
法的保護を確実にするため
評価
理由
不明点に対して分かりやすく説明してもらえた
ロイヤルコート事務所
ロイヤルコート_ロゴ
株式会社ロイヤルコート
従業員数:10名
職種:美容
雇用契約書
評価
大変満足
利用
理由
法令に基づいた契約書が必要だった
評価
理由
専門家の知識と経験を感じた
株式会社RPM_事務所
株式会社RPM_ロゴ
株式会社RPM
従業員数:20名
職種:営業
業務委託契約書
評価
大変満足
利用
理由
契約上のリスク管理のため
評価
理由
誠実で丁寧な印象だった
すかいびーんず_人
すかいびーんず
(個人)白崎 綾
従業員数:3名
職種:託児
フランチャイズ契約書
評価
大変満足
利用
理由
取引先との関係を円滑にするため
評価
理由
要望を親身に聞いてもらえた
ワンステップおうち療育_人
ONE_ロゴ
(個人)東雲 久江
従業員数:1名
職種:療育
サービス利用契約書
評価
大変満足
利用
理由
責任範囲を明確にするため
評価
理由
要望を親身に聞いてもらえた
矢印
矢印
Cace 
対応書類
下記以外にも   多様な契約書    に対応可能です。
雇用契約書
秘密保持契約書
取引基本契約書
業務委託契約書
売買契約書
賃貸借契約書
請負契約書
リース契約書
金銭消費貸借契約書
保守契約書
ライセンス契約書
システム開発契約書
労働者派遣契約書
保証契約書
顧問契約書
代理店契約書
継続的商品供給契約書
製造委託契約書
物品売買契約書
フランチャイズ契約書
共同開発契約書
OEM基本契約書
特約店契約書
商標使用許諾契約書
広告掲載契約書
コンサルティング契約書
出資契約書
株式譲渡契約書

         …etc
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料金
契約書作成
13800円(税込)
契約書修正&チェック
15800円(税込)
急ぎ対応(2営業日)
+4800円(税込)
※量が多い場合(目安として3ページ程度超え)や難易度が高い場合(M&A等複雑な契約書)は料金を加算し、調整させていただきます。
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ご利用の流れ
01
相談
ご相談・資料請求
まずは資料請求または各チャット、メール、お電話でお問い合わせください。
矢印
02
説明
説明・ヒアリング
作成を検討されている契約書の内容や、リスクを洗い出すため事業内容等を詳しくお伺い致します。
矢印
03
書類
契約書(案)の作成
ヒアリング内容等から契約書の案を作成させていただきます。
矢印
04
指差し
契約書(案)のご確認
契約書(案)をご確認いただき、ご不明な点や、修正が必要な箇所がございましたらお申し付けください。
繰り返す
05
書類変更
修正・説明等対応
ご不明な点の説明や追加の修正等の対応をさせていただきます。
矢印
完了
01
相談
ご相談・資料請求
まずは資料請求または各チャット、メール、お電話でお問い合わせください。
矢印
02
説明
説明・ヒアリング
チェックを検討されている契約書の内容やリスクを洗い出すため、事業内容等を詳しくお伺い致します。
矢印
03
書類
契約書(案)作成
ヒアリング内容等から契約書をチェックさせていただきます。
矢印
04
指差し
契約書(案)ご確認
添削済み契約書をご確認いただき、ご不明な点や、修正が必要な箇所がございましたらお申し付けください。
繰り返す
05
書類変更
修正・説明等対応
ご不明な点の説明や追加の修正等の対応をさせていただきます。
矢印
完了
Qestion 
よくあるご質問
どんな契約書を作ればいいのかわからないのですが大丈夫ですか?
問題ありません。お客様のご相談内容から適切な契約書を作成致します。
Q
行政書士とはなんですか?
弁護士や税理士のような国家資格が必要な法律専門職の一つです。
Q
どんな契約書を作ればいいのかわからないのですが大丈夫ですか?
法的効力に違いはありません。弁護士は代理人として相手方に交渉等の行為を行うことができます。交渉等が必要な場合は弁護士へ依頼する必要があります。
Q
支払い方法はなにがありますか?
クレジットカード・銀行振込に対応しています。
Q
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行政書士金城事務所(以下、「当事務所」といいます。)は、本ウェブサイト上で提供するサービス(以下、「本サービス」といいます。)における、ユーザーの個人情報の取扱いについて、以下のとおりプライバシーポリシー(以下、「本ポリシー」といいます。)を定めます。
第1条(個人情報)「個人情報」とは、個人情報保護法にいう「個人情報」を指すものとし、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日、住所、電話番号、連絡先その他の記述等により特定の個人を識別できる情報及び容貌、指紋、声紋にかかるデータ、及び健康保険証の保険者番号などの当該情報単体から特定の個人を識別できる情報(個人識別情報)を指します。
第2条(個人情報の収集方法)当事務所は、ユーザーが利用登録をする際に氏名、生年月日、住所、電話番号、メールアドレス、銀行口座番号、クレジットカード番号、運転免許証番号などの個人情報をお尋ねすることがあります。また、ユーザーと提携先などとの間でなされたユーザーの個人情報を含む取引記録や決済に関する情報を、当事務所の提携先(情報提供元、広告主、広告配信先などを含みます。以下、「提携先」といいます。)などから収集することがあります。
第3条(個人情報を収集・利用する目的)当事務所が個人情報を収集・利用する目的は、以下のとおりです。当事務所サービスの提供・運営のためユーザーからのお問い合わせに回答するため(本人確認を行うことを含む)ユーザーが利用中のサービスの新機能、更新情報、キャンペーン等及び当事務所が提供する他のサービスの案内のメールを送付するためメンテナンス、重要なお知らせなど必要に応じたご連絡のため利用規約に違反したユーザーや、不正・不当な目的でサービスを利用しようとするユーザーの特定をし、ご利用をお断りするためユーザーにご自身の登録情報の閲覧や変更、削除、ご利用状況の閲覧を行っていただくため有料サービスにおいて、ユーザーに利用料金を請求するため上記の利用目的に付随する目的
第4条(利用目的の変更)当事務所は、利用目的が変更前と関連性を有すると合理的に認められる場合に限り、個人情報の利用目的を変更するものとします。利用目的の変更を行った場合には、変更後の目的について、当事務所所定の方法により、ユーザーに通知し、または本ウェブサイト上に公表するものとします。
第5条(個人情報の第三者提供)当事務所は、次に掲げる場合を除いて、あらかじめユーザーの同意を得ることなく、第三者に個人情報を提供することはありません。ただし、個人情報保護法その他の法令で認められる場合を除きます。人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき予め次の事項を告知あるいは公表し、かつ当事務所が個人情報保護委員会に届出をしたとき利用目的に第三者への提供を含むこと第三者に提供されるデータの項目第三者への提供の手段または方法本人の求めに応じて個人情報の第三者への提供を停止すること本人の求めを受け付ける方法前項の定めにかかわらず、次に掲げる場合には、当該情報の提供先は第三者に該当しないものとします。当事務所が利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いの全部または一部を委託する場合合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報が提供される場合個人情報を特定の者との間で共同して利用する場合であって、その旨並びに共同して利用される個人情報の項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的および当該個人情報の管理について責任を有する者の氏名または名称について、あらかじめ本人に通知し、または本人が容易に知り得る状態に置いた場合
第6条(個人情報の開示)当事務所は、本人から個人情報の開示を求められたときは、本人に対し、遅滞なくこれを開示します。ただし、開示することにより次のいずれかに該当する場合は、その全部または一部を開示しないこともあり、開示しない決定をした場合には、その旨を遅滞なく通知します。なお、個人情報の開示に際しては、1件あたり1、000円の手数料を申し受けます。本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合当事務所の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合その他法令に違反することとなる場合前項の定めにかかわらず、履歴情報および特性情報などの個人情報以外の情報については、原則として開示いたしません。
第7条(個人情報の訂正および削除)ユーザーは、当事務所の保有する自己の個人情報が誤った情報である場合には、当事務所が定める手続きにより、当事務所に対して個人情報の訂正、追加または削除(以下、「訂正等」といいます。)を請求することができます。当事務所は、ユーザーから前項の請求を受けてその請求に応じる必要があると判断した場合には、遅滞なく、当該個人情報の訂正等を行うものとします。当事務所は、前項の規定に基づき訂正等を行った場合、または訂正等を行わない旨の決定をしたときは遅滞なく、これをユーザーに通知します。
第8条(個人情報の利用停止等)当事務所は、本人から、個人情報が、利用目的の範囲を超えて取り扱われているという理由、または不正の手段により取得されたものであるという理由により、その利用の停止または消去(以下、「利用停止等」といいます。)を求められた場合には、遅滞なく必要な調査を行います。前項の調査結果に基づき、その請求に応じる必要があると判断した場合には、遅滞なく、当該個人情報の利用停止等を行います。当事務所は、前項の規定に基づき利用停止等を行った場合、または利用停止等を行わない旨の決定をしたときは、遅滞なく、これをユーザーに通知します。前2項にかかわらず、利用停止等に多額の費用を有する場合その他利用停止等を行うことが困難な場合であって、ユーザーの権利利益を保護するために必要なこれに代わるべき措置をとれる場合は、この代替策を講じるものとします。
第9条(プライバシーポリシーの変更)本ポリシーの内容は、法令その他本ポリシーに別段の定めのある事項を除いて、ユーザーに通知することなく、変更することができるものとします。当事務所が別途定める場合を除いて、変更後のプライバシーポリシーは、本ウェブサイトに掲載したときから効力を生じるものとします。
第10条(お問い合わせ窓口)本ポリシーに関するお問い合わせは、下記の窓口までお願いいたします。
住所:東京都足立区梅島2-11-11
事務所名:行政書士金城事務所
代表:金城 智也
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行政書士金城事務所(以下、「当事務所」といいます。)は、本ウェブサイト上で提供するサービス(以下、「本サービス」といいます。)における、ユーザーの個人情報の取扱いについて、以下のとおりプライバシーポリシー(以下、「本ポリシー」といいます。)を定めます。
第1条(個人情報)「個人情報」とは、個人情報保護法にいう「個人情報」を指すものとし、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日、住所、電話番号、連絡先その他の記述等により特定の個人を識別できる情報及び容貌、指紋、声紋にかかるデータ、及び健康保険証の保険者番号などの当該情報単体から特定の個人を識別できる情報(個人識別情報)を指します。
第2条(個人情報の収集方法)当事務所は、ユーザーが利用登録をする際に氏名、生年月日、住所、電話番号、メールアドレス、銀行口座番号、クレジットカード番号、運転免許証番号などの個人情報をお尋ねすることがあります。また、ユーザーと提携先などとの間でなされたユーザーの個人情報を含む取引記録や決済に関する情報を、当事務所の提携先(情報提供元、広告主、広告配信先などを含みます。以下、「提携先」といいます。)などから収集することがあります。
第3条(個人情報を収集・利用する目的)当事務所が個人情報を収集・利用する目的は、以下のとおりです。当事務所サービスの提供・運営のためユーザーからのお問い合わせに回答するため(本人確認を行うことを含む)ユーザーが利用中のサービスの新機能、更新情報、キャンペーン等及び当事務所が提供する他のサービスの案内のメールを送付するためメンテナンス、重要なお知らせなど必要に応じたご連絡のため利用規約に違反したユーザーや、不正・不当な目的でサービスを利用しようとするユーザーの特定をし、ご利用をお断りするためユーザーにご自身の登録情報の閲覧や変更、削除、ご利用状況の閲覧を行っていただくため有料サービスにおいて、ユーザーに利用料金を請求するため上記の利用目的に付随する目的
第4条(利用目的の変更)当事務所は、利用目的が変更前と関連性を有すると合理的に認められる場合に限り、個人情報の利用目的を変更するものとします。利用目的の変更を行った場合には、変更後の目的について、当事務所所定の方法により、ユーザーに通知し、または本ウェブサイト上に公表するものとします。
第5条(個人情報の第三者提供)当事務所は、次に掲げる場合を除いて、あらかじめユーザーの同意を得ることなく、第三者に個人情報を提供することはありません。ただし、個人情報保護法その他の法令で認められる場合を除きます。人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき予め次の事項を告知あるいは公表し、かつ当事務所が個人情報保護委員会に届出をしたとき利用目的に第三者への提供を含むこと第三者に提供されるデータの項目第三者への提供の手段または方法本人の求めに応じて個人情報の第三者への提供を停止すること本人の求めを受け付ける方法前項の定めにかかわらず、次に掲げる場合には、当該情報の提供先は第三者に該当しないものとします。当事務所が利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いの全部または一部を委託する場合合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報が提供される場合個人情報を特定の者との間で共同して利用する場合であって、その旨並びに共同して利用される個人情報の項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的および当該個人情報の管理について責任を有する者の氏名または名称について、あらかじめ本人に通知し、または本人が容易に知り得る状態に置いた場合
第6条(個人情報の開示)当事務所は、本人から個人情報の開示を求められたときは、本人に対し、遅滞なくこれを開示します。ただし、開示することにより次のいずれかに該当する場合は、その全部または一部を開示しないこともあり、開示しない決定をした場合には、その旨を遅滞なく通知します。なお、個人情報の開示に際しては、1件あたり1、000円の手数料を申し受けます。本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合当事務所の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合その他法令に違反することとなる場合前項の定めにかかわらず、履歴情報および特性情報などの個人情報以外の情報については、原則として開示いたしません。
第7条(個人情報の訂正および削除)ユーザーは、当事務所の保有する自己の個人情報が誤った情報である場合には、当事務所が定める手続きにより、当事務所に対して個人情報の訂正、追加または削除(以下、「訂正等」といいます。)を請求することができます。当事務所は、ユーザーから前項の請求を受けてその請求に応じる必要があると判断した場合には、遅滞なく、当該個人情報の訂正等を行うものとします。当事務所は、前項の規定に基づき訂正等を行った場合、または訂正等を行わない旨の決定をしたときは遅滞なく、これをユーザーに通知します。
第8条(個人情報の利用停止等)当事務所は、本人から、個人情報が、利用目的の範囲を超えて取り扱われているという理由、または不正の手段により取得されたものであるという理由により、その利用の停止または消去(以下、「利用停止等」といいます。)を求められた場合には、遅滞なく必要な調査を行います。前項の調査結果に基づき、その請求に応じる必要があると判断した場合には、遅滞なく、当該個人情報の利用停止等を行います。当事務所は、前項の規定に基づき利用停止等を行った場合、または利用停止等を行わない旨の決定をしたときは、遅滞なく、これをユーザーに通知します。前2項にかかわらず、利用停止等に多額の費用を有する場合その他利用停止等を行うことが困難な場合であって、ユーザーの権利利益を保護するために必要なこれに代わるべき措置をとれる場合は、この代替策を講じるものとします。
第9条(プライバシーポリシーの変更)本ポリシーの内容は、法令その他本ポリシーに別段の定めのある事項を除いて、ユーザーに通知することなく、変更することができるものとします。当事務所が別途定める場合を除いて、変更後のプライバシーポリシーは、本ウェブサイトに掲載したときから効力を生じるものとします。
第10条(お問い合わせ窓口)本ポリシーに関するお問い合わせは、下記の窓口までお願いいたします。
住所:東京都足立区梅島2-11-11
事務所名:行政書士金城事務所
代表:金城 智也
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